- 基本的な調査項目
会社構成
創業年月日、法人設立年月日、決算期、資本金、発行済株式数、授権株式数、役員名、担当業務持株数、非常勤の場合は現職名、株主名及び株主総数、支店営業所、工場等の所在地、関連会社、従業員数、その男女別及び職員工員別、平均年齢、給与
会社の沿革
創業当初からの企業の変還等を箇条書に表現、資本金の増減資状況
代表者の略歴
氏名、生年月日、現住所、兼職、学卒からの略歴、手腕力量、健康状態、世評、個人資産
主要設備
本社、支社、営業所、工場等の土地建物面積、3.3㎡当りの推定時価、工場の場合は機械設備、稼動状況 近年の増設状況及び増設計画担保差し入れ状況
担保設定状況
所有不動産の担保設定状況を各地の法務局で謄本取得及び閲覧
仕入状況
主な仕入先(5~10社)を明記し、品名、仕入実績、支払条件、仕入地盤は安定しているか否かを判定する
販売状況
取扱い品の割合、生産品目の割合、販売先名、取引実績、回収条件、不良債権の発生状況及び処理
銀行取引状況
取引銀行名及び支店名、借入状況(割引含む)、信用度、資金調達力、貸し渋りはないか
銀財務状況及び資金繰り
決算書の分析から財務状態(健全か、脆弱か)を見極め、取引条件等からみて資金繰りは円滑に行われているか、資金調達力はあるかその他資金繰りは苦しいかどうかを判断
既住の営業成績
過去5~10年間の年商、純利益、配当、法人申告類を記述し、前1~2期の業績は詳しく記述
近4ヶ月の売上状況及び営業成績
営業状況→現在の営業状況を詳しく記述。収益性→減価償却実施後採算ベースを維持しているか赤字なのかを見極める。見通し→企業基盤から見て将来の見通しを判断する
信用格付による総合点数表示
企業内容検討と信用取引指標の測定は、それぞれ見解を異にする要素はありますが、最も重要視すべきは業礎、取引関係、財務状況及び資金繰り、業績、将来性に分け１００点を超良企業とし、安全取引先等、取引まず可、見合わせるか要条件付、保全対策必要、取引対象外、年に区分し総合所見で判定致します
尚この他、代表者、経営幹部等の個人信用調査として、学歴、経験、手腕、人物、事業内容、過去のトラブル、個人資産、個人負債、家族構成等を側面から詳密に調査、最後に所見により厳正に信用度を判定する別途報告も行っております。ピンポイントで部分的な調査も可能です。
ＡＣＣＥＳＳ
Osaka Metro 堺筋本町駅 12番出口
徒歩3分